次月、3月に権利確定月を迎える銘柄が多いためどうしてもスルーされがちな2月。
ですが、権利確定月を迎える優良な高配当株は存在します。
財務が極めて優良であったり配当利回りが4%と高かったりという業績からそれがわかるでしょう。
この記事では2月に権利確定月を迎える高配当銘柄を9社紹介していきます。
目次
分析する項目・用語解説
続いて私が判断している企業の項目について説明します。
以下の8つ
- 売上高
- EPS
- 営業利益率
- 自己資本比率
- 営業活動によるCF
- 現金等
- 1株あたりの配当金
- 配当性向
その中でも特に営業利益率、自己資本比率、配当性向は最重要視しています。
では、それぞれの用語を解説していきます。
まずは営業利益率について。
営業利益率とは?
まずは営業利益率について
営業利益率とは「売上のうち、営業利益が占める割合」のこと。
営業利益率が高ければ高いほど、儲かるビジネスをやっていると言えるでしょう。
私が求めている成績は5%を超えること。
この根拠は経済産業省が出している企業活動基本調査で普通と優良の境目が5%であるということに起因しています。
自己資本比率とは？
次に自己資本比率について。
「企業が簡単に倒産しないか？」という安全性を判断する値ですが自己資本比率が高いほど、潰れにくい会社だと言えます。
自己資本比率についてもっと突っ込んだことを話すと、例えば、手元に現金100万円があると仮定しましょう。
自己資本比率とは、その100万円が「自分で用意したものか」それとも「借りてきたものか」という指標です。
100万円が全額自分で用意したものであれば自己資本比率100%、60%は自社で用意したけれど40%はどこからか借りてきたお金だという場合は自己資本比率が60%となります。
私はこの値だと最低限40%を求めており、60~80%あれば望ましいと考えています。
ちなみに中小企業庁が発行している「2019年版の中小企業白書」によると、自己資本比率40%以上の中小企業が10年以内に潰れる確率は3.5%。
これが私の設定した基準の根拠です。
配当性向とは?
最後に配当性向について。
配当性向とは「今年の利益のうち、何%を株主にキャッシュバックするか？」というもの。
これを見ることにより企業の配当金が無理している値かどうかがわかることでしょう。
配当性向70～80%にまで上り詰めると「そろそろ、今の水準で配当金を出し続けるのは難しいのではないか?」と考え始める数値になります。
イメージとしては「毎月の予算で何%を使い他人への贈り物を買って渡しているのか?」です。
配当性向が70～80％とまでなっているということは、裏を返せば自分のためのお小遣いは20～30%しか残らない状態。
つまり、自社へ自己投資の予算が少なくなってしまうといえるでしょう。
新しい設備を導入したり、新規事業に挑戦するといったことが難しくなってしまうはずです。
私はこの配当性向を30~50%と見ており、60%を超えたら注意、70%を超えると投資には適さないと判断しています。
根拠としては60%を超えた時点で今後配当金を無理してでも出すようになり、企業自体の成長性が鈍化すると考えています。
権利確定月とは?
権利確定月とは株主や配当金を受け取るために必要な株主名簿に掲載される日。
具体的には、株主としての権利が確定する日であり、この日に保有している株数に基づいて優待や配当金の受け取りが行われます。
例えば、2024年8月なら権利確定日は8月30日（金）。
この場合権利付き最終日は8月28日（水）です。
この日以降に株を購入しても当該権利は得られません。
長くなりましたが先述した8項目の内、特に気にしているのが営業利益率、自己資本比率、配当性向。
上記3項目に関して、ある程度妥協はしつつも優先して分析しています。
では各社の成績はどうなのか見ていきましょう。
5018_MORESCO
2社目に紹介するのは5018_MORESCO。
特殊潤滑油やホットメルト接着剤などの化学製品を製造する企業です。
上記の製品で高いシェアを持っており、自動車、電子機器、工場設備など多岐にわたる産業で使用されています。
優れた潤滑性と安定性を持ち、特に高温やナノ領域での使用に適しているので、精密な動作が求められる油圧設備の安定稼働に貢献しています。
ほかにも特に火災の危険性がある現場での使用に最適な作動液などにも使われいて、安全性にも配慮されていることがわかるでしょう。
製品ラインも多様でダイカスト用離型剤、プランジャー潤滑剤、熱間鍛造潤滑剤、水溶性切削油剤、高真空ポンプ油、油圧作動油など、ここでも多岐にわたる製品を提供しています。
ニチレキと同じくMORESCOは、リユース・リサイクルにも積極的に取り組んでおり、環境に優しい製品の開発を進めています。
最後に配当利回りや権利確定月について2024年時点での情報をまとめておきます。
| 配当権利確定月 | 2月と8月 |
| 1株当たりの配当金 | 45円 |
| 配当利回り | 3.56% |
| 入金される月 | 5月と11月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.15% |
では業績を見ていきましょう。
営業利益率
まずは営業利益率。
2010年前半から少しずつ上がっていっていますが2020年に入るとあまり安定していません。
特に2023年の1.72%という数値は顕著です。
これにはエネルギーコストや燃料費といった原材料価格の高騰や円安の進行による輸入コストの増加が影響していると言えるはずです。
自己資本比率
次に自己資本比率。
50%代が平均で少しずつ上がってきています。
こちらはそこまで気にするような成績ではないと言えるでしょう。
配当性向
最後に配当性向について。
こちらも安定していると言い難いです。
30~50%代を下回っている時期もあれば上限である70%以上という時期もあります。
2021年、2023年と営業利益率が低い時期に無理やり配当金を出そうとしたのか配当性向は顕著に高くなっています。
同業界の他銘柄と比較して財務良好だと判断したので投資しようと決めました。
8125_ワキタ
5社目に紹介するのは8125_ワキタ。
| 配当権利確定月 | 2月 |
| 1株当たりの配当金 | 70円 |
| 配当利回り | 4.21% |
| 入金される月 | 5月 |
| 投資する利回りの基準 | 4.21% |
土木・建築機械のリース、各種店舗の企画・開発ほか不動産事業など、多岐にわたる分野を取り扱う専門商社。
みどり会の会員企業であり三和グループに属しています。
まず、メインとしているのは土木・建築機械のリース業。
建機の販売はもちろんのこと、レンタル品としては発電機や溶接機、コンプレッサー等、主要な製品はおおむね網羅しています。
商事事業では介護とヘルスケアが主力。
介護施設の保有に検温製品のHESTAなどが主な製品です。
サブの事業としては面白いことにカラオケ設備を取り扱っています。
カラオケ機器本体はもちろん、マイクにアンプと扱う製品は多岐にわたります。
不動産事業は賃貸オフィスビル・賃貸マンションの運営、ホテルの運営、分譲住宅事業。
特にひねった事業もなく正統派な会社運営をしています。
営業利益率
平均をとると9.16%。
グラフ上では年々低下していますがそれでも基準とする5％を超えています。
2010年代前半があまりにも良すぎただけであり今現在でも優良な銘柄であることは間違いありません。
自己資本比率
同じセクター銘柄と比較してもかなり良好。
卸売りセクターの中で比較すればトップクラスに入ってくることでしょう。
他セクターと比較してもかなり高い数値ですので安心して投資できます。
配当性向
配当性向のみ若干懸念することは必要かもしれません。
2023年の97%、2010年の80.64%という数値は無視できないでしょう。
平均すると46.22%と適正な数値ではあります。
配当金を前年2023年の38円から62円と1.63倍にまで増額したことが理由の一つでしょう。
他にも2024年5月23日に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」で、自己株式取得と配当性向100％を宣言しています。
配当性向を100％に引き上げるとで内部留保は積み上がりは防ぐことができます
さらに、利益剰余金を使って自己株式の取得を行うことで自己資本を圧縮、ROEやPBRの上昇に繋げるためだと考察しました。
8125_ワキタのまとめ
- 営業利益率、自己資本比率は極めて良好
- 配当性向は100%をワキタ自身がアピールしているのでこのままになる可能性が高い、減配が2年続いたらすぐに売却
7607_進和
| 配当権利確定月 | 2月 8月 |
| 1株当たりの配当金 | 112円 |
| 配当利回り | 4.07% |
| 入金される月 | 5月 11月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.7% |
「溶接」や「ろう付け」を中心とした高度な接合技術を提供することを事業の中心としている商社兼メーカーと言う面白い企業。
主要取引先にはトヨタ自動車、デンソー、三菱重工などの大手企業が名を連ねています。これらの企業は各産業を代表する存在であり、進和は高い信頼を得ていると言えるでしょう。
商社部門なら卸売・流通を、メーカー部門なら設計・開発・製造をメインとしています。
金属接合関連の技術開発と販売だけでなく、FAシステム構築や納入後のメンテナンス、修理にも広く対応している点が特徴といえるでしょう。
100年以上続いていることや、海外にも12拠点を設けて外貨を稼ぎに行っている点も評価できる点といえます。
営業利益率
営業利益率の平均は6.43%。
2010年こそ低いですが、その後15年、ほとんど5%を超えているので財務優良なタイプの卸売りセクターに属する銘柄であると言えるでしょう。
今後も投資し続ける水準だと考えています。
自己資本比率
自己資本比率もかなり高く平均をとると58.7%。
卸売りセクターだと自己資本比率が低い銘柄も多いですが進和は優良なようです。
そして大きな低下・下落を経験していない点も評価できます。
財務の安定性はこの点でも高いと言えるでしょう。
配当性向
配当性向もこれまた優秀。
2010年こそ143.5%と極めて高いですがその後は下落し30~50%と言う適正な値で安定してきています。
平均をとると42.29%。
配当金を出すことと設備や事業への自己投資の場餡巣が極めて優れていると言える企業です。
7607_進和のまとめ
- 営業利益率、自己資本比率、配当性向軒並み優秀。
- 配当利回りもかなり高く良い銘柄である
8570_イオンフィナンシャルサービス
| 配当権利確定月 | 2月 8月 |
| 1株当たりの配当金 | 53円 |
| 配当利回り | 4.29% |
| 入金される月 | 5月 11月 |
| 投資する利回りの基準 | 4.00% |
イオングループの金融サービス部門
さまざまな金融商品やサービスを提供しています。
クレジットカード発行、割賦販売あっせん、各種ローン提供、銀行業務、保険商品販売、電子マネー精算代行などの金融サービス事業など金融事業としては基本的な内容と言えるでしょう。
評判や、より詳細な例を挙げていくと
- 多様な金融商品:クレジットカード、ローン、保険など、幅広い金融商品を提供。
- イオンポイントの活用:イオンカードを利用することにより、買い物で貯めたポイントを金融サービスに適用。
- 24時間対応:インターネットバンキングやモバイルバンキングを通じて、いつでもどこでもアクセス可能。
- 安全性: 高度なセキュリティ対策を講じており、利用者の個人情報や資金の安全を確保。
これらの特徴があります。
利用者にとって便利で信頼性の高い金融サービスを提供していると言えるでしょう。
では、各種項目の分析をしていきます
営業利益率
2014~2018年の間はIRバンクにデータがなかったため情報なし。
他の年で分析していきます。
平均をとると12.13%。
直近5年の内4年は10%を超えていることから財務優良であることがわかります。
この数値は今後も維持されると考えています。
自己資本比率
自己資本比率は極めて低いです。
ではなぜ投資をしているのか?
私はこの項目のみ最低限40%という基準をなくし、同じセクター内で分析することにしました。
その他金融業セクターだとこの数値は平均と言えるくらい。
10%を下回っているほどですがセクター内でも悪くない数値ですので投資することに決めました。
また、自己資本比率が低くなってしまう理由については、多額の資金を、流動性を確保するために必要としているためであると考えました
他にも、新規出店や改装などのために毎年多額の設備投資を行っていることから、フリーキャッシュフローが低くなってしまうと考えました。
配当性向
2010年の配当性向3000％越えがあるのですがこの時は異常事態と考え無視しました。
ちなみにこの時の数値を含めると平均256%と言うとんでもない数値となります。
2010年を外した場合が上記のグラフ。
この時に平均をとると47.1%。
高くもなく低くもない値ですので投資に適していると言えるでしょう。
8570_イオンフィナンシャルグループ
- 営業利益率、配当性向は適正な値
- 自己資本比率のみ事業の特性上低い、同セクターで比較すると平均的な数値
6543_日宣
| 配当権利確定月 | 2月 |
| 1株当たりの配当金 | 27円 |
| 配当利回り | 3.93% |
| 入金される月 | 5月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.1% |
創業76年の歴史を持つ総合広告会社。
「コミュニティ発想」を重視している点が挙げられます。
それは広告モデルの次を描くこと。
情報との接し方や消費への価値観が激しく変化する社会において、従来のペイドメディア、企業が広告スペースに対してお金を支払い、商品やサービスを宣伝する手法に依存するのではなく、「コミュニティ」の力を最大化してビジネス課題を解決することを目指しています。
この発想を基にファンベースドマーケティング事業を展開しており、SNSを活用した統合型マーケティングをリードしていることが最大の特徴です。
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネットなど、メディア対応力は広範囲で効率的な広告展開を可能としています。
クライアントのニーズを的確に把握し、それに基づいた戦略的な広告プランを提供していること、独自のアイデアと創造力を駆使し、魅力的な広告を制作していることも特徴として挙げられるでしょう。
広告効果を最大化するための徹底した市場調査とデータ分析を行っていることも注目するべきです。
営業利益率
2010~2014年はIRバンクにデータがないので、それ以外の年で計算すると営業利益率は平均6.33%。
基準としている5%を超えています。
年々低下してきていますが今のところは問題ないと考えています。
自己資本比率
2010,11,14年はIRバンクにデータがなかったので考えなかったもののそれ以外の年で平均をとると58.06%。
最低限としている40%を超えてはいるので良好だと考えています。
配当性向
配当性向っも2010~2014年までのデータがなかったので割愛。
それ以外の年で計算すると平均33.04%。
30~50%の範囲に入っているので今後も投資続けることでしょう。
6543_日宣のまとめ
- 数値が少ないものの営業利益率、自己資本比率、配当性向全て問題ない数値である。
2186_ソーバル
| 配当権利確定月 | 2月 8月 |
| 1株当たりの配当金 | 33円 |
| 配当利回り | 3.64% |
| 入金される月 | 5月 11月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.0% |
ソフトウエア開発を行うエンジニアリング企業として、アプリ、WEB、クラウドなどを取り扱う企業。
アプリケーション開発は
- Win、Mac、Linuxアプリケーション設計・開発・運用・保守
- スマートデバイス向けアプリケーション設計・開発
- アプリケーション開発のコンサルティング
WEB・クラウド開発は
- WEBアプリケーション設計・開発
- クラウド環境設計・構築
- WEB・クラウド開発のコンサルティング
また、コンサルティングから量産対応までワンストップ対応が特徴の
- 「組込み開発」
- 映像機器・オーディオ・自動運転(AD/ADAS)・産業機器・駅務機器等の開発
を主力とし、加えて「統計解析」「マニュアル制作・WEB制作」など多岐にわたる開発を支援するサービスを提供。
さらに、AIにも手を伸ばしているようです。
営業利益率
営業利益率は平均をとると6.44%。
2010年と2021年こそ0.28%、3.34%と低迷しています。
パンデミックの影響や新しいプロジェクトや設備投資により、短期的には利益率が低下したのかもしれません。
自己資本比率
自己資本比率は平均すると75.78%。
突出して低い年もないのでこのまま投資し続けることができると考えています。
配当性
2010年はIRバンクにデータがないので割愛。
平均すると43.81%と高くもなく低くもない正しく理想的な数値です。
2021年こそ66.5%と高まっていますが営業利益率が低いときに前年や翌年と比較して、同じくらいの額を出したことから配当性向が上がったのかもしれません。
反面、翌年以降は徐々に低下しているので安定していると言えます。
2186_ソーバルのまとめ
営業利益率、自己資本比率、配当性向共に良好な値、安心して投資できる。
2379_ディップ
次に紹介するのは2379_ディップ。
アルバイト、派遣、社員の求人サービスや看護師人材紹介などの人材サービスと、AI・RPAサービスを展開しているウェブサービス企業。
アルバイト・パート求人情報サイトのバイトル、看護師人材紹介サービスのナースではたらこなどが代表的な例でしょう。
営業利益率
営業利益率は平均19.02%と極めて高い数値。
2010年代中盤から高くなり始めその後は安定して高い数値を出しています。
2022年こそ一度下がっていますがそれでも14.18%。
財務の安定性は高いと言えるでしょう
自己資本比率
自己資本比率もかなり良好。
平均66.72%とかなり良好です。
最近は70%を超えるようになってきていてそれを維持しているのでこの点でも財務優良だと言えるでしょう。
配当性向
配当性向がこの企業の懸念点。
平均をとると117.32%と極めて高いです。
原因としては2011年の597%、2021年の505%とこの2年で一気に上がったからこその平均100%越えと言う結果が出ました。
直近3年こそ下落してきて適正な値に落ち着いてきていますがそれでも油断はできません。
連続して増配しているのですが無理して配当金を出している可能性も考慮しつつ、もし2年連続の減配となったら売却すると決めています。
2379_ディップのまとめ
営業利益率、自己資本比率はかなり良好
配当性向のみ直近15年の平均が100%越え、2年連続減配となったら売却
3382_セブン&アイホールディングス
2社目に紹介するのは3382_セブン&アイホールディングス。
ご存じの通りセブンイレブンを筆頭として総合スーパー、百貨店、レストラン、銀行、ITサービスなどを参加とする総合流通グループ。
- コンビニエンスストア（セブン-イレブン）
- スーパー（イトーヨーカドー）
- 百貨店（そごう・西武）
傘下に様々な業態の企業を置いています
世界19か国に85000店舗、従業員数は16.7万人に上り1日あたりの来客者数は6000万人に匹敵。
プライベートブランド商品であるセブンプレミアムは1兆3800億円にまで達するほど。
正しく日本を代表する小売業者と言えるでしょう。
そのブランド力は非常に強く極めて強く国内外において便利さと商品バリエーションで知られてい。
必然的にグローバル展開にも積極的で海外にも進出しており、特にアジア地域での展開が目立ちます。
今後は高度な物流システムとIT技術を駆使して、 デジタル化を進め、オンライン販売やキャッシュレス決済など、新しいサービスといった効率的な商品供給と顧客サービスを実現していくことでしょう。
配当利回り等のデータは以下の通り
| 配当権利確定月 | 2月と8月 |
| 1株当たりの配当金 | 40円 |
| 配当利回り | 2.39% |
| 入金される月 | 5月と11月 |
| 投資する利回りの基準 | 1.76% |
では以下より各種成績の分析に入ります。
営業利益率
まずは営業利益率。
営業利益率に関しては特に言うことはありません。
5%を超えていない年もあるにはありますが平均をとると5%。
また、少しずつ上昇しても来ているのでそろそろ5%を超えてくれるのではないかと期待しています。
自己資本比率
次に自己資本比率。
ここがセブン&アイホールディングスの一番の懸念点かもしれません。
平均を取れば40%となりますが2021~23年の3年間は基準として定めている40%を下回っています。
もしこれが2024年、2025年と連続するようなら売ることも十分にありえることでしょう。
理由としては有形固定資産の取得に充てている資金、もしくは円安によって輸入のために必要な資金が少なくなりその分多額の借り入れをしたため自己資本比率が低くなっている可能性があるのではないかと考えました。
配当性向
最後に配当性向。
一時期は100%を超える年もありましたが近年は30~50%の適正な値に当てはまるようになってきています。
2023年は35.5%、平均は50%とどちらで考えても望ましい数値と言えるでしょう。
セブン＆アイホールディングスのまとめ
- 自己資本比率を除きおおむね望ましい数値であるセブン&アイホールディングス。
- 自己資本比率の数値に注視しながら今後の投資を進めていく。
9381_エーアイティー
3社目に紹介するのは9381_エーアイティー。
主に中国や東南アジアを中心に物流サービスを提供する企業、
海上輸送、航空輸送、通関業務、国内配送など、出荷から納品まで広範な物流サービスを提供。
コスト効率にも気を配っており年間24万3千本のコンテナ取り扱い実績を持ち、効率的な輸送コストの低減を実現しています。
もちろんきめ細やかなサービスと高品質の物流を提供し、顧客の信頼を得ていることや北米やアジアを含む広範なネットワークを活用し、国際物流を強力にサポートしていることも知っておくべきです。
最後に配当利回りや権利確定月について2024年時点での情報をまとめておきます。
| 配当権利確定月 | 2月と8月 |
| 1株当たりの配当金 | 80円 |
| 配当利回り | 4.70% |
| 入金される月 | 5月と1月 |
| 投資する利回りの基準 | 4.54% |
ではエーアイティーの成績はどうなのか見ていきましょう。
営業利益率
まずは営業利益率。
基本的に5%を超えているときがほとんど。
2020年だけ、3.5%と5%を下回っていますがその後すぐに回復。
安定しているので今後も期待できそうです。
自己資本比率
次に自己資本比率について。
これも2020年が最低の値ですがそれでも約55%。
下限を上回っていますので安心して投資ができます。
配当性向
最後に配当性向について。
2015年のみ唯一100%を超えていますが、その後は50%代後半から60%第前半と推移。
若干高いという気がしなくもないですがそれでも70%よりは低いので適性ではあるというように考えています。
9381_エーアイティーのまとめ
- 営業利益率、自己資本比率はかなり良好
- 配当性向のみ少し高い気がしなくもないが設定した基準値以下なので投資する
まとめ
この記事では2月に権利確定月を迎える企業を9社紹介しました。
どの企業もあまり知られていないかもしれませんが財務優良であったり利回りが高かったりと言う嬉しい特徴があります。
配当金の受け取り月を分散させるという点でもおススメできる銘柄です。