高配当株投資をする上であまり注目されにくいセクターである海運業。
配当金があまり安定して振り込まれないという理由があるからです。
そんな業界ですが私は分散の観点から投資をしている銘柄はあります。
それが9101_日本郵船。
なぜ投資しているのか、その根拠を明示していますのでぜひ参考にしてみてください。
目次
業界の特徴
まずは海運業の特徴についてまとめていこうと思います。
当然ながら景気敏感セクターで世界情勢の影響を極めて強く受け経済の変動や国際的な規制の変更が業績に影響を与えることが多いです。
まずは当然ながら物資や人の輸送を主として行っています。
約99.6%が海運によって行われています。
先述した物資や貨物の輸送に加えてと船舶の賃貸や売買も仕事の1つです。
海運業界には、少し以外かもしれませんが船上で働く「海上職」と陸上で働く「陸上職」があることは知っていましたか?
海上職には船長や航海士、機関士などが含まれ、陸上職には事務職や技術職、営業職などがあります。
デジタル技術の導入が進んでおり、作業の効率化や運航の最適化が図られており、環境にやさしい船舶の開発や燃料の効率化にも積極的です。
海運業界は、グローバルな視点で働く機会が多く、非常にダイナミックな業界とも言えるでしょう。
分析する項目・用語解説
続いて私が判断している企業の項目について説明します。
以下の8つ
- 売上高
- EPS
- 営業利益率
- 自己資本比率
- 営業活動によるCF
- 現金等
- 1株あたりの配当金
- 配当性向
その中でも特に営業利益率、自己資本比率、配当性向は最重要視しています。
では、それぞれの用語を解説していきます。
まずは営業利益率について。
営業利益率とは?
まずは営業利益率について
営業利益率とは「売上のうち、営業利益が占める割合」のこと。
営業利益率が高ければ高いほど、儲かるビジネスをやっていると言えるでしょう。
私が求めている成績は5%を超えること。
この根拠は経済産業省が出している企業活動基本調査で普通と優良の境目が5%であるということに起因しています。
自己資本比率とは？
次に自己資本比率について。
「企業が簡単に倒産しないか？」という安全性を判断する値ですが自己資本比率が高いほど、潰れにくい会社だと言えます。
より詳しく説明すると例えば、手元に現金100万円があると仮定しましょう。
自己資本比率とは、その100万円が「自分で用意したものか」それとも「借りてきたものか」という指標です。
100万円が全額自分で用意したものであれば自己資本比率100%、60%は自社で用意したけれど40%はどこからか借りてきたお金だという場合は自己資本比率が60%となります。
私はこの値だと最低限40%を求めており、60~80%あれば望ましいと考えています。
ちなみに中小企業庁が発行している「2019年版の中小企業白書」によると、自己資本比率40%以上の中小企業が10年以内に潰れる確率は3.5%。
これが私の設定した基準の根拠です。
配当性向とは?
最後に配当性向について。
配当性向とは「今年の利益のうち、何%を株主にキャッシュバックするか？」というもの。
これを見ることにより企業の配当金が無理している値かどうかがわかることでしょう。
配当性向70～80%にまで上り詰めると「そろそろ、今の水準で配当金を出し続けるのは難しいのではないか?」と考え始める数値になります。
イメージとしては「毎月の予算で何%を使い他人への贈り物を買って渡しているのか?」です。
配当性向が70～80％とまでなっているということは、裏を返せば自分のためのお小遣いは20～30%しか残らない状態。
つまり、自社へ自己投資の予算が少なくなってしまうといえるでしょう。
新しい設備を導入したり、新規事業に挑戦するといったことが難しくなってしまうはずです。
私はこの配当性向を30~50%と見ており、60%を超えたら注意、70%を超えると投資には適さないと判断しています。
根拠としては60%を超えた時点で今後配当金を無理してでも出すようになり、企業自体の成長性が鈍化すると考えています。
権利確定月とは?
権利確定月とは株主や配当金を受け取るために必要な株主名簿に掲載される日。
具体的には、株主としての権利が確定する日であり、この日に保有している株数に基づいて優待や配当金の受け取りが行われます。
例えば、2024年8月なら権利確定日は8月30日（金）。
この場合権利付き最終日は8月28日（水）です。
この日以降に株を購入しても当該権利は得られません。
長くなりましたが先述した8項目の内、特に気にしているのが営業利益率、自己資本比率、配当性向。
上記3項目に関して、ある程度妥協はしつつも優先して分析しています。
では2社の成績はどうなのか見ていきましょう。
9101_日本郵船
日本郵船は国際的な海上運送業を中心とした総合物流企業。
定期船や航空運送、物流事業を展開するライナー&ロジスティクス事業、 ドライバルクやエネルギー、自動車輸送などを行う不定期専用船事業、豪華客船の運航を手掛ける客船事業をしていることからわかるでしょう。
世界中に広がるネットワークを持ち、アジア、ヨーロッパ、アメリカなど、主要な航路をカバーするなど国際的な海運業務を展開。
環境問題に対する意識が高く、燃料効率の良い船舶の導入や排出ガスの削減や、環境規制に対応するための技術開発にも力を入れています。
財務目標と株主還元にも積極的で戦略的なキャッシュアロケーション計画を持ち、株主への安定的な利益還元を重視していることも見ておくべきでしょう。
最後に配当利回りや権利確定月について2024年時点での情報をまとめておきます。
| 配当権利確定月 | 3月と9月 |
| 1株当たりの配当金 | 260円 |
| 配当利回り | 5.27% |
| 入金される月 | 6月と12月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.28% |
では各種業績を見ていきましょう。
営業利益率
まずは営業利益率。
2010年代はまぁ滅茶苦茶な値です。
乱高下を繰り返しつつ上がっても5%には到達していません。
ですが2021年ごろから少しずつ良くなってきており2020年代には5%を超えるようになってきました。
自己資本比率
次に自己資本比率。
2010~20年代こそ業績は悪いですが22年より40%を超えるなど上り調子になってきています。
海運業ということでこのままの業績が続くかどうかはわかりませんが3年連続で望ましい値になっていることから投資に適していると思います。
配当性向
最後に配当性向について。
やはり波が激しい業界・企業であるということから安定はしていません。
考えられる理由としてはまず業績の変動。
景気や市場の需給バランスに大きく左右されます。
特にパンデミックの影響で一時的に業績が急上昇しましたが、これが持続的なものではなかったこと。
これが最たる例でしょう。
ですので配当性向を抑える傾向があります。
他の理由としては中期的な事業継続と成長のため
中期的な事業継続と成長のために、利益の一部を再投資に回す方針を取っていることから配当性向が低く抑えられることがあります。
他にも日本郵船は配当だけでなく、自社株買いなど他の株主還元策も実施。
株主還元策のバランスを保っており総還元性向は高くなるものの、配当性向自体は低めに設定されています。
こういった様々な理由から配当性向は悪いのでしょう。
とはいえ、同業界の他社と比べても良い数値ではあるので投資しています。
9101_日本郵船のまとめ
- 営業利益率・自己資本比率・配当性向どれも安定しない
- その分配当金の額は高くなる時もある
まとめ
この記事では海運業の高配当株で私が投資しているおススメの高配当株である
9101_日本郵船を紹介しました。
海運業という外的要因に左右されやすい業種ということもあり積極的な投資はしていません。
とはいえ分散という観点から一応の投資をしています。
ポートフォリオにおける劇薬・スパイスと言っても良いでしょう。
最後になりますが投資は絶対に自己責任で行うことを心がけましょう。
