現代社会を生きる上でほとんどの人が加入しているといっても過言ではない保険。
私は保険ほとんど不要論者ですが一応自動車保険と火災保険には加入しています。
面白いのが保証等を民間の企業がしているということ。
この記事ではそんな保険業の高配当株として私が投資している銘柄である
- 8725_MS&ADインシュアランスグループホールディングス
- 8766_東京海上ホールディングス
これら2社を紹介していきます。
目次
保険業業界の特徴
まず保険業は銀行を除くその他金融業にTOPIX-17シリーズのセクター分類では含まれます。
同じセクターでは証券、商品先物取引業や
【SBIホールディングス】証券・商品先物取引業のおススメ高配当株 (itoken1524.com)
その他金融業があります。
【三菱HCキャピタル】その他金融業のおススメ高配当株【日本取引所グループ】 (itoken1524.com)
金融緩和により景気が徐々に回復していく「景気回復期」に有利なセクター。
そして景気敏感セクターが多い金融業セクターですが保険業はディフェンシブ銘柄とどちらにも分類されるようです。
私の考えだと保険業は景気敏感セクターに分類されると考えています
とはいえ景気がよかろうが悪かろうが保険の金額はそこまでディフェンシブという考えも十分に支持できます。
ではより詳しく保険業の項目を見ていきます。
保険業は「生命保険」「損害保険」「その他の保険」の3分野に分かれています。
生命保険は死亡保険や年金保険などがあり人の生死に関わるリスクに備えるための保険。
保険料を支払うことで、死亡や病気などの際に保険金が支払われるのはもちろんのこと、本来の目的とは外れますが将来の貯蓄としても機能することでしょう。
損害保険は事故や災害による物の損害を実損補填で補償する保険。
自動車保険・火災保険などが含まれます。
その他の保険は、生命保険と損害保険の中間に位置する保険。
医療保険・ガン保険・介護保険・学資保険と言ったものが該当します。
生命保険会社ここ10年程の利益は低下傾向少子高齢化や人口減少が進むことで、保険金の支払が増加する一方、契約者は減少するためでしょう。
損害保険会社としてはここ10年程の利益は上昇傾向。
海外展開を積極的に行うことで利益を上げているようです。
この記事で紹介している銘柄である東京海上ホールディングスにMS&ADもここに属します。
少し長くなりましたが保険業業界の特色を纏めました。
では次にこの記事で出てくる単語や項目を見ていきましょう。
分析する項目・用語解説
続いて私が判断している企業の項目について説明します。
以下の8つ
- 売上高
- EPS
- 営業利益率
- 自己資本比率
- 営業活動によるCF
- 現金等
- 1株あたりの配当金
- 配当性向
その中でも特に営業利益率、自己資本比率、配当性向は最重要視しています。
では、それぞれの用語を解説していきます。
まずは営業利益率について。
営業利益率とは?
まずは営業利益率について
営業利益率とは「売上のうち、営業利益が占める割合」のこと。
営業利益率が高ければ高いほど、儲かるビジネスをやっていると言えるでしょう。
私が求めている成績は5%を超えること。
この根拠は経済産業省が出している企業活動基本調査で普通と優良の境目が5%であるということに起因しています。
自己資本比率とは？
次に自己資本比率について。
「企業が簡単に倒産しないか？」という安全性を判断する値ですが自己資本比率が高いほど、潰れにくい会社だと言えます。
より詳しく説明すると例えば、手元に現金100万円があると仮定しましょう。
自己資本比率とは、その100万円が「自分で用意したものか」それとも「借りてきたものか」という指標です。
100万円が全額自分で用意したものであれば自己資本比率100%、60%は自社で用意したけれど40%はどこからか借りてきたお金だという場合は自己資本比率が60%となります。
私はこの値だと最低限40%を求めており、60~80%あれば望ましいと考えています。
ちなみに中小企業庁が発行している「2019年版の中小企業白書」によると、自己資本比率40%以上の中小企業が10年以内に潰れる確率は3.5%。
これが私の設定した基準の根拠です。
配当性向とは?
最後に配当性向について。
配当性向とは「今年の利益のうち、何%を株主にキャッシュバックするか？」というもの。
これを見ることにより企業の配当金が無理している値かどうかがわかることでしょう。
配当性向70～80%にまで上り詰めると「そろそろ、今の水準で配当金を出し続けるのは難しいのではないか?」と考え始める数値になります。
イメージとしては「毎月の予算で何%を使い他人への贈り物を買って渡しているのか?」です。
配当性向が70～80％とまでなっているということは、裏を返せば自分のためのお小遣いは20～30%しか残らない状態。
つまり、自社へ自己投資の予算が少なくなってしまうといえるでしょう。
新しい設備を導入したり、新規事業に挑戦するといったことが難しくなってしまうはずです。
私はこの配当性向を30~50%と見ており、60%を超えたら注意、70%を超えると投資には適さないと判断しています。
根拠としては60%を超えた時点で今後配当金を無理してでも出すようになり、企業自体の成長性が鈍化すると考えています。
権利確定月とは?
権利確定月とは株主や配当金を受け取るために必要な株主名簿に掲載される日。
具体的には、株主としての権利が確定する日であり、この日に保有している株数に基づいて優待や配当金の受け取りが行われます。
例えば、2024年8月なら権利確定日は8月30日（金）。
この場合権利付き最終日は8月28日（水）です。
この日以降に株を購入しても当該権利は得られません。
長くなりましたが先述した8項目の内、特に気にしているのが営業利益率、自己資本比率、配当性向。
上記3項目に関して、ある程度妥協はしつつも優先して分析しています。
では2社の成績はどうなのか見ていきましょう。
8725_MS&ADインシュアランスグループホールディングス
まず紹介するのは8725_MS&ADインシュアランスグループホールディングス。
長いので記事内ではMS&ADと表記させてください。
上記した生命保険、損害保険、再保険など、幅広い保険商品を提供。
これにより、個人向けから法人向けまで多岐にわたるニーズに応えています。
さらにMS&ADは、国内外に多くのグループ会社を持ち国際的な展開を行っています。
特に、アジアやヨーロッパ、北米などに広がる保険事業を展開、これも先ほど記事内に書きました。
グローバルな保険市場における強固な財務基盤と安定した収益性を持ち、保険業界での信頼性が高いです。
他にも、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、ADインシュアランス（旧あいおい損害保険）など、複数の保険会社を傘下に持つ強力な組織。
保険業界のデジタル化やテクノロジーの導入にも積極的で、デジタルサービスの向上や新しい保険商品の開発に力を入れています。
環境保護や地域社会への貢献など、企業の社会的責任（CSR）活動にも力を入れており、持続可能な社会の実現を目指しています。
最後に配当利回りや権利確定月について2024年時点での情報をまとめておきます。
| 配当権利確定月 | 3月と9月 |
| 1株当たりの配当金 | 145円 |
| 配当利回り | 4.33% |
| 入金される月 | 6月と12月 |
| 投資する利回りの基準 | 2.99% |
では各種業績を見ていきましょう。
営業利益率
営業利益率は私の調べた範囲ですとありませんでした。
IRバンクやみんかぶなどのサイトを見てみましたがまとまったデータは内容です。
自己資本比率
次に自己資本比率について。
金融業の特徴と言ってもいいかもしれませんが他の業種と比較すると低いです。
ですが金融関連の他の企業と比較すると高い方ではあります。
理由として考えられるのは積極的な資本投資をしているということ。
国内外での事業拡張やM&A（合併・買収）に積極的。
資本を投資に回して成長戦略を推進する一方、自社のお金が少なくなり自己資本比率が低くなっているのでしょう。
他にも、保険業界は高い流動性と資本を必要とする業界。
保険契約に対する引当金やリスクファクターを考慮する必要があり、大規模な保険会社は多くのリスクをカバーするために比較的高いレバレッジを利用することが一般的。
ですので自己資本比率が下がっていると言えます。
面白い要素としてはリスクを分散させるためである再保険の活用。
リスクを他者に移転することで自己資本に対する圧力が減少しますが再保険を利用することで自己資本比率が相対的に低くなることがあります。
こういった理由があると言えるでしょう。
配当性向
最後に配当性向について。
2011年の700%という数値は無視しても良いと考えています。
基準とする30~50%に収めようとしつつ、危ないと感じる70%越えの時もありますが何とか適正な値に収めようと努力していることがわかります。
利回り4%声ということもあり適切な値であると考えています。
まとめ
- 営業利益率は数値がなく考えることができない
- 自己資本比率は業界内では高いものの他業種と比較すると低い
- 配当性向は上下するもののおおむね適正な値
- 配当利回り、配当金も高い。
8766_東京海上ホールディングス
2社目に紹介するのは8766_東京海上ホールディングス。
1879年に設立された東京海上ホールディングスは、日本で最も古い保険会社の一つ。
この長い歴史と確固たる実績により、高い信頼性と安定性を誇ります。
MS&ADと同じく生命保険、損害保険、再保険など、多様な保険商品を提供。
特に損害保険分野で強みを持ち、個人向けから法人向けまで様々なニーズに応える商品ラインナップを揃えています。
東京海上グループは、国内外に多くのグループ会社を展開しており、アジア、欧州、北米など世界中で保険事業を展開。
国際的なプレゼンスを持ち、グローバルな保険市場での存在感を示しています。
東京海上ホールディングスの傘下には、東京海上日動火災保険、東京海上日動あんしん生命保険など、多くの企業があり多様な保険ニーズに対応できる強力なグループ体制を整えています。
デジタル技術の活用や新しい保険商品の開発に積極的で、顧客の利便性を高めるためのイノベーションに力を入れておりデジタルチャネルを通じたサービス提供やAI技術の導入などが進められています。
財務基盤が強固で、安定した収益性を持っており保険業界での競争が激しい中で健全な財務体質を維持しリスク管理を適切に行っているといえるでしょう。
MS&ADと共通点がいくつもあります。
最後に配当利回りや権利確定月について2024年時点での情報をまとめておきます。
| 配当権利確定月 | 3月と9月 |
| 1株当たりの配当金 | 159円 |
| 配当利回り | 2.88% |
| 入金される月 | 6月と12月 |
| 投資する利回りの基準 | 2.59% |
では業績を見ていきましょう。
営業利益率
まずは営業利益率。
MS&ADと同じく営業利益率の数値は見つけられませんでした。
仕方ないのでこの項目は考えないことにしています。
自己資本比率
次に自己資本比率。
ここもMS&ADと同じく他業界の企業と比較すると低いです。
同業界と比べると悪い数値ではありません。
配当性向
最後に配当性向について。
2012年の638%は特異すぎるということで考慮しないようにしています。
他の年を見てみるとやはりMS&ADと乱高下しつつも30~50%内の範囲に収まることが多いです。
一方60%を超える年や100%にまでなっていることもあります。
注視する必要はありそうです。
まとめ
- 営業利益率はMS&ADと変わらず掲載なし
- 自己資本比率は他業界の企業と比較すると低いが同じ業界の中だと高い水準
- 配当性向も乱高下するがおおむね適正値
まとめ
この記事では保険業の高配当株として2社
- 8725_MA&Aインシュアランスグループホールディングス
- 8766_東京海上ホールディングス
紹介しました。
金融業界というだけあり自己資本比率の安定はしていませんがその分配当利回りが高い企業です。
ポートフォリオにおいて配当金を稼ぎに行くセクターとして私は取り入れています。
最後になりますが投資は絶対に自己責任で行うことを心がけましょう。
