配当金が多数入金され権利確定月を迎える企業も多い12月。
それを超えた1月はどうしてもそれらお迎える銘柄が少なくなってしまいます
とはいえ、1月に権利確定月を迎える高配当銘柄も存在します。
この記事では1月に権利確定月を迎える高配当銘柄を6社紹介していきます。
7196_CASA
3社目に紹介するのは7196_CASA。
アパートやマンションなど、賃貸住宅の家賃保証サービスといった家賃債務保証事業が筆頭の事業内容です。
- 入居者向け・・・保証・優待サービスや相談窓口の設置
- オーナー向け・・・家賃管理、保証、空室解消
- 不動産会社向け・・・業務効率改善、滞納リスク軽減
こういった「家を借りる」という行為に深くかかわった企業であると言えます。
他にもひとり親世帯の養育費未払いを保証する養育費保証事業、不動産投資の収益シミュレーションなどを行う「AI SCOPE」を運営する賃貸経営サポート事業も行っています。
メディア事業として、「ママスマ」や「オーナーズ倶楽部」といった媒体を運営していることにも注目しています。
ちなみに家賃保証会社とは賃貸住宅の契約時や公営住宅の入居時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社のこと。
不動産セクターに属する企業と思われるかもしれませんがその他金融業の会社になります。
配当利回り等の情報をまとめたうえでいよいよ分析に入っていきます。
| 配当権利確定月 | 1月 |
| 1株当たりの配当金 | 30円 |
| 配当利回り | 3.51% |
| 入金される月 | 7月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.56% |
営業利益率
営業利益率は年々下がってきていますがそれでも最低の数値が6.28%。
平均すると12.308%。
注目しているのは2021年から低下していること。
これは2020年からなるパンデミックによる滞納で代位弁済した額のうち決算期末における未回収分が得られなかったためであると思います。
営業利益率はCASAの場合、過去3年間における入居者の滞納状況によって左右される性格を持っているためと言う原因もあると考えました。
滞納のピークは越えているためそろそろ営業利益率は上昇してくれると判断しました。
自己資本比率
2014~15年は40%を下回っていますが2016年より少しずつ上昇。
平均をとると47.5%と最低限の基準は超えています。
先述した2社よりも業績は良いということも注目するべきでしょう。
配当性向
配当性向も悪くない数値です。
2023年こそ100%を超えていますがそのほかの年は30~50%の範囲内で落ち着いています。
平均をとると54.5%。
ここからは個人的な考察ですがパンデミックで利益がない中、配当金を無理して出そうとした結果が117.%と言う数値なのでしょう。
現に収益が入ってきた2024年は配当金の額は同じであったものの49.7%という数値にまで低下していることからよっぽど無理して配当金を出そうとしたのでしょう。
7196_CASAのまとめ
営業利益率、自己資本比率、配当性向全て基準値より上である。
2391_プラネット
2銘柄目に紹介するのは2391_プラネット。
基幹EDIサービスを提供している企業です。
基幹EDIとは、メーカーや卸売業に向けて、効率的な電子データ交換を実現するためのシステム。
基幹EDIの他にも商品の文字情報・画像・説明などの情報を管理するデータベース事業やメーカー・卸売業・小売店の連携した事業を支援する情報提供サービスも手掛けています。
日本の流通業界を支える基盤として、重要な役割を担っている企業だと言えるでしょう。
最後に配当利回りや権利確定月について2024年時点での情報をまとめておきます。
| 配当権利確定月 | 1月と7月 |
| 1株当たりの配当金 | 43円 |
| 配当利回り | 3.47% |
| 入金される月 | 4月と10月 |
| 投資する利回りの基準 | 4.25% |
営業利益率
まず見るのは営業利益率。
プラネットの営業利益率は少しずつ下がってきているものの十分に良い方です。
10%を10年以上超えているのでこの点に関しては気にしてはいません。
自己資本比率
次はプラネットの自己資本比率について。
プラネットは自己資本比率が80%を超えているのでかなり財務優良と言えるでしょう。
近似曲線を取ると年々よくなってきているのでこのままの水準を末永く維持してほしいです。
配当性向
最後に配当性向について。
2010年から23年の配当性向の平均をとると55%。
そこから大きく離れていることはなく投資を考え直す水準の70%にも到達していないのでこのまま投資し続けるでしょう。
ただ2023年の配当性向が63.7%ですので次の年の配当性向を注視する必要があるかもしれません。
プラネットのまとめ
営業利益率、自己資本比率、配当性向の3つはどれも良好で今後も投資し続けるでしょう。
3172_ティーライフ
まず1社目に紹介するのは3172_ティーライフ。
年間30万人以上が利用する人気通信販売専売業であり、健康に特化した商品を提供中。
ダイエット効果のある健康茶や体にやさしい健康食品などが人気で顧客のニーズに合った商品を取り揃えているため、多くの利用者を獲得しています。
健康を考えた商品ラインナップも豊富で健康茶、健康食品、化粧品などを取り扱っています。
それぞれ「メタボメ茶」や「まるごとさんかく茶」、「みつまろ」、「優肌の精」と言った商品があります。
自社サイト以外のECモールにも出店しており自社サイトだけでなく、Amazonや楽天などの大手ECモールにも販売経路があるなど多様な購入手段を提供し、より多くの顧客に商品を届けています。
上記の取り組みの一環としてデジタルカタログ「茶んす」を発行しており、商品の魅力を直感的に発信、顧客にとって便利なツールとなっています。
2024年8月時点での配当利回りといった情報は以下の表に書いた通り。
| 配当権利確定月 | 1月と7月 |
| 1株当たりの配当金 | 46円 |
| 配当利回り | 3.68% |
| 入金される月 | 4月と10月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.62% |
いよいよ各種の成績を記載していきます。
営業利益率
まず取り上げるのは営業利益率。
求める水準である5%を少し下回る時期もありますが平均をとった場合と近似曲線の値はこの10年で5%を下回ることはありませんでした。
今後の動向次第ですが今の水準を維持、もしくは上昇させてくれれば言うことなしです。
自己資本比率
次に重視しているのが自己資本比率。
ティーライフの自己資本比率は以下の表とグラフの通り。
平均をとると70%を超えていて設定した基準を上回っています。
今後もこれくらいで推移してほしいものです。
配当性向
最後に配当性向について。
ティーライフの配送性向は以下のとおり。
配当性向も求める基準内の30~50%で収まっているので投資に適さないという訳ではありません。
一時期60%を超える時もありましたが結果的には安定してくるのでそこまで懸念しなくていいと考えています。
ティーライフのまとめ
- 営業利益率、自己資本比率、配当性向の3要素において全て悪くない水準。
- 配当金減配ということが2025年も続き2年連続減配ということになればすぐに売却。
ちなみに楽天証券でティーライフを単元未満株で投資することはできないので違う証券口座を使うか100株単位で投資することをおススメします。
6654_不二電機工業
4社目に紹介するのは6654_不二電機工業。
電気制御機器メーカーとして国内でトップシェアを誇る企業。
特に、JRの車両スイッチなどの電気制御機器において高い評価を受けています。
必然的に大手電機メーカーとの直取引が多く、品質と信頼性の高い製品を提供していることが強みと言えます。
顧客の要望に合わせたオーダーメイド製品を提案することに注力しており、単なる部品提供にとどまらず、共同開発なども実行。
ニーズに応えるための技術提案すら可能としていて、結果的に顧客満足度が非常に高くなっています。
この会社の代表的な製品は、JR車両のドア開閉ランプやテールランプ、車掌室の前進・後退切り替えスイッチ、信号の押しボタンスイッチなど。
これらの製品は耐久性に優れ、約30年間使用可能とされていることから信頼性と安全性の高さがわかるでしょう。
最後に配当利回り等の各種情報をまとめた後、分析に移っていきます。
| 配当権利確定月 | 1月と7月 |
| 1株当たりの配当金 | 32円 |
| 配当利回り | 2.83% |
| 入金される月 | 4月と10月 |
| 投資する利回りの基準 | 2.88% |
営業利益率
営業利益率は過去15年間全て5%を超過。
平均をとると10.7%です。
2010年代前半は10%を超えていますが後半から2020年代に入るとそれを割っています。
とはいえ、成績が悪いわけではないので今後も安心して投資していこうと思います。
自己資本比率
自己資本比率はグラフ上で見ると下がっていますが実際は15年間90%を上回り続けています。
平均は92.8%。
今後も問題ないであろうと判断しています。
配当性向
配当性向は少し高め。
平均すると68.5%と投資を取りやめるレベルまで高くなっています。
特に2021・22年は90%を超えていてかなり無理して配当金を出していました。
ですがその後2年間は徐々に下がってきており最も新しいデータでは55.5%の少し高いというくらいの数値。
来年の数値がどれくらいになるか下がってくることを願いつつ注視するようにしています。
6654_不二電機工業のまとめ
・営業利益率・自己資本比率はかなり良好
配当性向は平均的に高く、中止が必要な値、2025年以降どうなるか注視が必要
1928_積水ハウス
続いて解説するのは1928_積水ハウス。
累計建築戸建てが250万戸と、戸建て住宅では長年日本の頂点を維持しています。
冒頭で書いたように日本を代表する建築メーカーと言えるでしょう。
それは確かな実績とブランド力として高い評価を得ており1960年創業以来、累計建築戸数は266万戸を超え世界一。
一流の設計士によるオーダーメイドの設計が可能で、特に大空間・大開口のデザインが得意です。
特に設計士の中でも上位8％のみが「チーフアーキテクト」の称号を持っていることから高い設計力を誇っていることがわかるでしょう。
耐震性や外壁材の強度と美しさといった特徴が建築物にあります。
前者は基礎と柱を直接つなぐ「基礎ダイレクトジョイント」などの工法により、地震に強い住まいを提供し、後者はオリジナルの外壁材を使用し、デザイン性と耐久性を兼ね備えています。
企業の特徴としてはこういった点が挙げられます。
財務の観点から見ると自社株買いをした利実質的な塁審配当銘柄であることから株主への還元をしようという姿勢は評価できる点と判断しています。
ちなみに、自社株買いとは企業が自社の株式を市場から買い戻すこと。
これにより
- 市場に出回る株式が減少することによる1株当たりの純利益(EPS)の増加
- 株価上昇による投資家へのアピール
- 敵対している企業から買収されることのリスク低減
このようなメリットがあります。
累進配当とは、企業が配当金を減配せずに増配し続けること。
この政策では業績の良し悪しにかかわらず配当支払いを増やすか維持することが目的です。
積水ハウスはこれを業績が振るわない時期でも採用しているのでやはり株主へと還元しようとする意識が強い企業と言えます。
| 2021年1月 | 84円 |
| 2022年1月 | 90円 |
| 2023年1月 | 110円 |
| 2024年1月 | 123円 |
| 2025年1月 | 125円(予定) |
このように少額のみですが少しずつ上昇しています。
最後にその他の情報を簡単に記載。
| 配当権利確定月 | 1月と7月 |
| 1株当たりの配当金 | 129円 |
| 配当利回り | 3.89% |
| 入金される月 | 4月と10月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.56% |
では、業績を見ていきましょう。
営業利益率
まず見るのは営業利益率。
2010年にマイナスとなったもののそこから持ち直し今では1桁%代の後半に到達しようとしています。
平均をしても6.89%と高水準なので投資しても問題ないと考えています
自己資本比率
次は自己資本比率。
これも最低限とする40%を超えて50%台。
過去14年分を平均しても51.9%と良好な水準と言えます。
配当性向
最後に配当性向について。
下限とする30%を超えているのでやはり投資に的確だと考えています。
多すぎず少なすぎない割合ですので今後もずっとこの水準を維持してほしいものです。
1928_積水ハウスのまとめ
- 特に大きな懸念点もなく投資することができる銘柄である。
- 日本を代表する企業、高配当株と言っても過言ではない。
4238_ミライアル
5社目に紹介するのは4238_ミライアル。
成形や切削加工による高機能樹脂製品の量産を筆頭に成形機製造・自動化ラインの提案など、プラスチック製品に関してあらゆる側面からサポートできるメーカー。
高い品質が求められる半導体業界をはじめ、関わったたくさんの産業分野で磨かれた技術力に、顧客のニーズを実現する生産設備の開発力で革新的な価値を提案できる企業です。
その他にも化学分析や、成型加工など製品設計、金型製作から成形、検査に至る全ての工程において一貫生産体制を整えているという事業領域は明確な強みであると言えます。
配当利回りや権利確定月について2024年時点での情報をまとめておきます。
| 配当権利確定月 | 1月と7月 |
| 1株当たりの配当金 | 40円 |
| 配当利回り | 3.00% |
| 入金される月 | 4月と10月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.00% |
では、分析していきます。
営業利益率
平均13.4%。
下限でも5.79%と基準としている5%を上回っているので財務優良だと考えられます。
数値は安定こそしていませんが今後も安心して投資できる銘柄だと言えるでしょう。
自己資本比率
自己資本比率もかなり良好。
平均80.69%と営業利益率と同様に極めて良好です。
下限ですら71.3%と基準を大幅に上回っているなどこの点に関しても投資を継続できる数値です。
配当性向
先述した2項目と比較して不安材料であるのが配当性向。
平均50.40%かつ直近15年で100%を超えている年が2回あるなど安定していません。
先述した配当性向50%を超えているのもこの100%越えが２回あったことにより平均値が一気に引き上げられていることが原因としてあるでしょう。
一方で2023~2024年は配当性向30%を上回るようになってきています。
2018~2022年の間こそ30%を下回っていましたが株主に還元しようという意識になってきていると言えるでしょう。
その時期に事業や設備に投資した成果が出てきて始めているのではないかと考察しています。
4238_ミライアルのまとめ
- 営業利益率・自己資本比率は良好
- 配当性向のみ安定しない年があるものの直近2年は30％台と悪くない数値、今後の注視が必須。