KDDIとNTT。
日本の高配当株を上げろと言われたら高確率で出てくる銘柄の筆頭でしょう。
もちろん私も投資しています。
情報通信業には高配当株として投資しやすい銘柄が多いようです。
もちろん先述した2社以外にSRAホールディングスという企業にもポートフォリオに組み込んでいます。
纏めると以下の3社。
- NTT
- 日本電信電話
- SRAホールディングス
この記事では上記3社について投資している基準などをわかりやすくまとめていこうと思います。
目次
情報通信業業界の特徴
まずは業界の特徴について簡単に説明。
情報通信・サービス業界に分類される業種で、ディフェンシブセクターに分類されます。
ちなみに他のディフェンシブセクターと言えば
小売業界。
食料品業界。
医薬品業界などが挙げられます。
通信インフラは現代人にとって必要不可欠なもの、いまさらインターネットをはじめとした情報通信網がない世界など想像もできないでしょう。
そして、金利が低く景気も弱いという時期に有利なセクターです。
上記の通り景気が良くても悪くてもインターネットは使うこととなります。
ですので、景気に左右されにくいディフェンシブな業界になるという訳です。
今後の将来性と言えば2020年代に入ってから盛んになったテレワークにその前から推進されているDX(デジタルトランスフォーメーション)。
IT化は今後も促進されていき高齢者にも子供にもIT機器の広がりは住んできていると言えるでしょう。
情報通信業は、技術革新が進む成長分野であり、直接的にも間接的にもあらゆる産業に関わるサービス。
政府も力を入れる国策領域であり、投資対象としては外せないますます発展していく業種だと考えています。
長くなりましたが情報通信業界における大まかな現状と個人的な所感を纏めました。
ここからが各種用語の解説に入ります。
分析する項目・用語解説
続いて私が判断している企業の項目について説明します。
以下の8つ
- 売上高
- EPS
- 営業利益率
- 自己資本比率
- 営業活動によるCF
- 現金等
- 1株あたりの配当金
- 配当性向
その中でも特に営業利益率、自己資本比率、配当性向は最重要視しています。
では、それぞれの用語を解説していきます。
まずは営業利益率について。
営業利益率とは?
まずは営業利益率について
営業利益率とは「売上のうち、営業利益が占める割合」のこと。
営業利益率が高ければ高いほど、儲かるビジネスをやっていると言えるでしょう。
私が求めている成績は5%を超えること。
この根拠は経済産業省が出している企業活動基本調査で普通と優良の境目が5%であるということに起因しています。
自己資本比率とは？
次に自己資本比率について。
「企業が簡単に倒産しないか？」という安全性を判断する値ですが自己資本比率が高いほど、潰れにくい会社だと言えます。
自己資本比率についてもっと突っ込んだことを話すと、例えば、手元に現金100万円があると仮定しましょう。
自己資本比率とは、その100万円が「自分で用意したものか」それとも「借りてきたものか」という指標です。
100万円が全額自分で用意したものであれば自己資本比率100%、60%は自社で用意したけれど40%はどこからか借りてきたお金だという場合は自己資本比率が60%となります。
私はこの値だと最低限40%を求めており、60~80%あれば望ましいと考えています。
ちなみに中小企業庁が発行している「2019年版の中小企業白書」によると、自己資本比率40%以上の中小企業が10年以内に潰れる確率は3.5%。
これが私の設定した基準の根拠です。
配当性向とは?
最後に配当性向について。
配当性向とは「今年の利益のうち、何%を株主にキャッシュバックするか？」というもの。
これを見ることにより企業の配当金が無理している値かどうかがわかることでしょう。
配当性向70～80%にまで上り詰めると「そろそろ、今の水準で配当金を出し続けるのは難しいのではないか?」と考え始める数値になります。
イメージとしては「毎月の予算で何%を使い他人への贈り物を買って渡しているのか?」です。
配当性向が70～80％とまでなっているということは、裏を返せば自分のためのお小遣いは20～30%しか残らない状態。
つまり、自社へ自己投資の予算が少なくなってしまうといえるでしょう。
新しい設備を導入したり、新規事業に挑戦するといったことが難しくなってしまうはずです。
私はこの配当性向を30~50%と見ており、60%を超えたら注意、70%を超えると投資には適さないと判断しています。
根拠としては60%を超えた時点で今後配当金を無理してでも出すようになり、企業自体の成長性が鈍化すると考えています。
権利確定月とは?
権利確定月とは株主や配当金を受け取るために必要な株主名簿に掲載される日。
具体的には、株主としての権利が確定する日であり、この日に保有している株数に基づいて優待や配当金の受け取りが行われます。
例えば、2024年8月なら権利確定日は8月30日（金）。
この場合権利付き最終日は8月28日（水）です。
この日以降に株を購入しても当該権利は得られません。
上記に記した8つの中で特に気にしているのが営業利益率、自己資本比率、配当性向。
上記3項目に関して、ある程度妥協はしつつも優先して分析しています。
では各社の成績はどうなのか見ていきましょう。
9433_KDDI
1銘柄目に紹介するのはKDDI。
日本国内2位位の総合通信企業であるKDDI。
固定通信・同型通信・グローバル通信の3種類を全て手掛ける国内唯一の通信キャリアです。
通信分野だけでなく非通信分野への展開としてKDDIは、ビジョンである「社会を支えるプラットフォーマー」を実現するために、「通信とライフデザインの融合」を掲示。
スマートフォンを中心に非通信分野の視聴領域を拡大しています。
またKDDIと今後密接なかかわりを見せていくであろうワードが「5G」。
それを中核に据えた事業変革として2022年〜2024年は「5Gを中核に据えた事業変革の推進」をモットーに、5Gによるビジネス領域の拡大を図っています。
他にも新たな領域の成長の加速として新規に策定した新中期経営計画では、事業戦略を「サテライトグロース戦略」と位置づけ。
これは通信を核として注力領域を拡大するもので、中でも特に注力する領域はDX(デジタルトランスフォーメーション)、金融、エネルギー
LX(ライフトランスフォーメーション)、地域共創などを定義しており、新たな領域の成長の加速を目指していることも注目するべきでしょう。
後述する業績については極めて安定しています。
配当の方針として「配当性向40%以上と利益調整に伴うEPS成長の相乗効果により今後も持続的な増配を目指します。」
こんな目標を掲げている企業で、実際に20年連続増配中。
今後もそれは期待できることでしょう。
2024年8月時点での配当利回りといった項目を纏めておきます。
| 配当権利確定月 | 6月と12月 |
| 1株当たりの配当金 | 140円 |
| 配当利回り | 3.22% |
| 入金される月 | 3月と9月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.14% |
営業利益率
まず取り上げるのは営業利益率。
基準としている5％を大きく超過して15%に迫る勢いです。
文句のつけようがありません。
自己資本比率
次に重視しているのが自己資本比率。
数値は下降していますが平均をとると51%。
一応投資適格銘柄であるとと判断しました。
ですが2020年ごろから若干下がってきており、借りてきたお金の割合が増えてきているようです。
この項目だけは少し注視しなくてはならないようです。
配当性向
最後に配当性向について。
配当性向に関しても30~50%の間で推移していると見ました。
10年前は低いものの少しずつ上昇してきています。
先述に示した方針の通り40%に到達しようかという方針を近年は守っているようにも感じます。
この数値は特に気にすることなく現時点では投資をすることができるでしょう。
KDDIのまとめ
- 最も重視している3つの項目はすべて優良
- 配当金やEPS等もありますがそれらすべて優良ともいえる
- よっぽどのことがない限り今後も投資し続けることでしょう。
9432_日本電信電話(NTT)
2銘柄目に紹介するのは日本電信電話。
NTTと呼ぶのが有名かもしれません。
国内首位の総合通信企業であり業績はかなり安定。
会社が発表する業績予想、中期計画のノルマも高い角度で到達している会社です。
株主への還元も進んで行っており12年連続の自社株買い、11年連続の増配などからわかることでしょう。
2024年8月時点での配当利回りといった項目を纏めておきます。
| 配当権利確定月 | 3月と9月 |
| 1株当たりの配当金 | 5円 |
| 配当利回り | 3.57% |
| 入金される月 | 6月と12月 |
| 投資する利回りの基準 | 2.81% |
1株当たりの価格が150~170円台とかなり低価格なので私は10株まとめて投資しています。
こうすることでポートフォリオや配当金の比率が他のそれと同じくらいとなると考えているためです。
営業利益率
まずは営業利益率。
私が参考にしているIRバンクだと2010~2012年までのデータがないので2013年からのまとめとなります。
どの年も約10%とかなり高くKDDIと同じで安定していることがわかるはず。
インフラを司っている企業だけあり安定している財務状況です。
自己資本比率
次に自己資本比率。
基準としている40%をギリギリ切るか切らないかというところでしたが2020年以降はそれを下回るようになってしまいました。
理由としてはNTTドコモの子会社化と銀行事業の影響があるのではないかと考えています。
2020年にNTTがNTTドコモを完全子会社とする際に買収資金を得るため大量の借入をしています。
大量に他社からお金を借りたことにより有利子負債が増加、自社のお金の割合が減ったので自己資本比率も低下しました。
もう一つの自由として考えられる銀行事業。
NTTグループにはpaypay銀行などの金融事業が含まれています。
銀行事業では、預金が「負債」として計上されてしまうため企業全体の自己資本比率は、表面的に見ると低下してしまいます。
以上が主な自己資本比率の低下した理由と言えますが前者はすでに3年以上が経過した一時的なもの、後者は見かけ上の負債となっているので問題ない数値であると考えています。
とはいえ今後も注視はしていきますが。
配当性向
最後に配当性向について。
配当性向は30~50%の範囲に収まっており問題ないと言える数値です。
願うならばもう少し上げてほしいと思いますが今後もこの水準を維持してくれるなら何も言うことはありません。
日本電信電話(NTT)のまとめ
- 営業利益率、配当性向共に問題ないと言える数値ですが気にするのは自己資本比率。
- 一時的に悪くなっているのか今後の経営方針によって40%を超えることがないまま進んでいくのか、これに関しては注視。
とはいえ情報通信業は自己資本比率が低くなる傾向がある業界だと考えているので今のところは投資し続けるでしょう。
財務は間違いなく優良と言える銘柄であるはずです。
それとNTTと名前が付く会社は多数あるので間違えて投資しないように気を付けることをおススメします。
私は日本電信電話(NTT)とNTTデータグループを間違えて投資していた時期があったので確認をきちんとしましょう。
3817_SRAホールディングス
3社目に紹介するのはSRAホールディングス。
KDDIやNTTと比較すると知名度や財務という点では劣る局面が多いのではないでしょうか。
事業内容としてはコンサルティング、金融・組込・文教・業務システム・インフラ構築等といったシステム構築を筆頭に、アウトソーシングサービス・インフラ運用・システム運用といった運用もしています。
その他にもサポートサービス・ハードウェア (サーバ等)・ソフトウェア販売と多岐にわたる販路を広げています。
より詳細な特徴としては「技術のSRA」として市場の変化・多様化に応えてきた歴史があること。
特にオープンソース・ソフトウェアの分野にいち早く着目し、技術優位性では他社の追随を許していません。
他の特徴としては創業以来先述の通り金融・通信・電力・製造・流通など、各業界のリーディングカンパニーを主なターゲットとし、安定した取引きを継続的に行ってきた実績があるでしょう。
一次請けの案件が80%を超えるという強みも持っており、独立系企業でありながらこの数値はかなり高いと言えます。
海外に目を向けてみると1984年、業界に先駆け米国に子会社を設立。
底を起点として日本企業の海外進出を技術力によって支援してきました。
現在は北米の他にオランダ、インド、中国、シンガポール、セルビアと拠点を拡充させ、海外IT企業とも協業。
外資を稼ぎに行こうとしていることも見ておくべきかと思います。
纏めるとSRAホールディングスは自社の技術革新をすすめつつ、幅広い業界のリーディングカンパニーと協力。
さらにはグローバルに事業を展開する企業であることがわかるでしょう。
2024年8月時点での配当利回りといった項目を纏めておきます。
| 配当権利確定月 | 3月と9月 |
| 1株当たりの配当金 | 150円 |
| 配当利回り | 4.22% |
| 入金される月 | 6月と12月 |
| 投資する利回りの基準 | 3.86% |
少し長くなりましたがこれより詳細な分析をしていきます。
営業利益率
まずは営業利益率。
営業利益率は5%を必ず超えており2017年からは10%を超過。
特に問題はない数値だと言えるでしょう。
自己資本比率
次に自己資本比率。
最低限の水準である40%を超えて60%に迫る勢いです。
一時期下がりながらも少しずつ上げてきていることがわかります。
配当性向
最後に配当性向について。
SRAホールディングスの財務で最も懸念点とするのはここしれません。
2016年と2023年に配当性向が100%を超えていることから無理やり配当金を出していることがあったことがわかります。
平均してみてみると67.4%とかなり高めの数値です。
今後70%を超えることが継続してしまえば売ることも考えないといけなくなってくるでしょう。
2024年以降の動向に注視します。
SRAホールディングスのまとめ
- 情報通信業の中で実験的に投資している銘柄。
- 今後配当性向が高くなり続けたら売ることも必要。
まとめ
この記事では情報通信業界において3社、私が投資している高配当株を解説・紹介しました。
- KDDI
- NTT
- SRAホールディングス
これら3社になります。
上記2社は有名かもしれませんでしたがSRAホールディングスは知らなったかった人が多かったのではないのでしょうか。
実験的に投資した銘柄なので今後は売るかもしれません。
一方でKDDIとNTTは今後売ることはめったなことではないという方針を取っています。
最後になりますが投資は自己責任で。
